商社が担う防衛調達——3年で8,206億円、伊藤忠アビエーション1社で2,000億円

防衛産業といえば、三菱重工、川崎重工、IHI。装備品を作るメーカーが語られる。

しかし契約データを企業別に集計していくと、上位に商社が並ぶことに気づく。伊藤忠アビエーション、双日、三井物産エアロスペース、住商エアロシステム、丸紅エアロスペース。いずれも装備品を製造しない企業である。

契約データ39ヶ月分（2023年4月〜2026年6月・22,392件）から、商社・専門商社にあたる企業を抽出した。2,620件・8,206億円・74社。国内企業向け契約の6.3%を占める。

規模

年度	件数	金額
令和5年度	794件	2,391億円
令和6年度	876件	3,244億円
令和7年度	810件	2,388億円

安定して年間2,400〜3,200億円の水準にある。

上位企業

順位	企業	金額	件数
1	伊藤忠アビエーション	2,003.7億円	115件
2	中川物産	950.4億円	571件
3	住商エアロシステム	686.3億円	150件
4	双日	607.2億円	7件
5	三菱商事	546.8億円	19件
6	三井物産エアロスペース	481.7億円	21件
7	伊藤忠エネクス	448.5億円	57件
8	双日エアロスペース	348.0億円	115件
9	IHIエアロスペース	323.3億円	28件
10	大塚商会	287.2億円	9件

伊藤忠アビエーションの2,003億円は、国内企業全体で見ても11位に入る規模である。日立製作所（2,037億円）とほぼ同水準だ。

2位の中川物産は571件と件数が突出しているが、これは燃料調達が中心である。伊藤忠エネクスも同様に燃料系。性格が異なる2種類の商社が混在している。

何を扱っているか

契約	金額	商社
滞空型UAV（シーガーディアン）	414.0億円	双日
JSM（統合打撃ミサイル）	340.3億円	伊藤忠アビエーション
JSM	296.5億円	伊藤忠アビエーション
高性能20mm機関砲	185.1億円	伊藤忠アビエーション
高性能20mm機関砲性能向上器材	180.4億円	伊藤忠アビエーション
垂直発射魚雷投射ロケット	170.1億円	三菱商事
F-2用ターゲティング・ポッド	163.2億円	三菱商事
USV（供試器材）	152.3億円	三井物産エアロスペース
ソフトウェア（Microsoftライセンス）	133.9億円	大塚商会

JSM、シーガーディアン、ターゲティング・ポッド。いずれも海外製の装備品である。

商社は製造していない。海外メーカーの製品を輸入し、防衛省に納入する。この商流を担うのが、専門商社の役割になっている。

「輸入代理権」という参入障壁

なぜ商社を通すのか。随意契約の理由を読むと分かる。

契約理由に「技術援助契約」「技術導入契約」「輸入販売代理」「販売代理」「独占的」「総代理店」といった語を含む契約は、1,491件・2兆7,729億円にのぼる。全体の17%である。

この区分の上位を見ると、意外な構成になる。

順位	企業	金額	件数
1	三菱重工業	9,953.1億円	203件
2	川崎重工業	5,580.5億円	110件
3	伊藤忠アビエーション	1,959.6億円	96件
4	日本製鋼所	1,870.6億円	54件
5	三菱電機	1,557.5億円	23件
6	SUBARU	1,446.2億円	74件
7	小松製作所	562.7億円	18件
8	藤倉航装	492.6億円	56件

商社だけでなく、プライム企業も海外ライセンスによる調達で上位を占めている。

三菱重工の9,953億円は、海外メーカーとのライセンス生産契約が中心とみられる。日本国内で製造していても、技術は海外から導入したものであり、その権利を持つ企業でなければ製造できない。

つまり構造はこうなる。

海外メーカーの技術・製品
    ↓ ライセンスまたは代理権
特定の日本企業（商社またはプライム）
    ↓
防衛省

この権利を持たない企業は、同じ製品を扱えない。 製造図書による独占とは別種の、しかし同じくらい強固な参入障壁がここにある。

参入を考える企業への含意

商社系の受注8,206億円は、国内企業向け契約の6.3%にすぎない。しかし件数では2,620件あり、これは全22,392件の11.7%にあたる。金額より件数の比重が大きい。

そして重要な点として、商社は装備品を作らない。 つまり、

• 海外に良い製品があれば、それを取り扱う可能性がある
• 国内メーカーにとっては、商社が競合になり得る
• 逆に、商社と組むという選択肢もある

海外メーカーの日本市場参入を支援する立場であれば、この商流は入口になる。実際、伊藤忠アビエーション、双日エアロスペース、住商エアロシステム、丸紅エアロスペース、三井物産エアロスペースといった航空・防衛専門の子会社が、各商社に設けられている。

「防衛産業に参入する」というとき、製造以外の道が存在する。 データが示しているのはそのことである。

本稿の限界

商社の抽出は、企業名に「商事」「物産」「エアロスペース」「アビエーション」等を含むかどうかで機械的に判定した。この方法では、

• 社名から商社と判別できない専門商社を取りこぼしている
• IHIエアロスペースのようにメーカー系の子会社も含まれている
• 燃料商社と装備品商社が混在している

という問題がある。より精緻な分析には、企業ごとの事業内容の確認が必要になる。

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