防衛費の2割は米国政府へ——FMS調達3年間で3.3兆円の内訳
2026年10月14日
FMS（対外有償軍事援助）による米国政府への支払いは、3年3ヶ月で651件・3兆3,012億円。中央調達額の20.3%を占める。F-35が9,198億円と最大で、国内企業が入り込めない金額の規模を示す。
無人機調達3年間の全記録——145件・3,338億円は誰が受注したか
2026年10月7日
防衛省の無人機調達は3年間で145件・3,338億円だった。ただし金額は横ばいから減少している。UAV・UUV・USVの契約を全件分析し、受注企業54社の顔ぶれと、商社が26%を占める構造を示す。
国が町工場の機械を買う時代——防衛生産基盤強化法の設備投資支援160社を分析した
2026年9月30日
防衛生産基盤強化法により、国が企業の設備投資費用を直接負担する契約が230件・160社・443億円あった。研削盤、歯車研削盤、クレーン。装備品の内側にある工程に、国が資金を入れている実態を分析する。
防衛産業に本当に新規参入した企業は、3年間で6社だった——調達データ22,392件の検証
2026年9月10日
防衛装備庁の契約データ22,392件を39ヶ月分統合し、新規参入企業を検証した。初登場230社を4段階で絞り込み、31社を個別調査した結果、装備品への新規参入と確認できたのは6社だった。
防衛産業に参入できる「4つの入口」——調達データ1,150件を分類して分かったこと
2026年9月8日
防衛調達は金額の97.8%が随意契約だった。防衛装備庁の契約データ1,150件を1件ずつ分類し、なぜ競争が起きないのか、そして防衛産業に参入できる入口がどこにあるのかを、公開データから検証する。