商社が担う防衛調達——3年で8,206億円、伊藤忠アビエーション1社で2,000億円
防衛産業はメーカーで語られるが、契約データを見ると商社が上位に並ぶ。3年間で2,620件・8,206億円。輸入代理権とライセンスという、製造図書とは別種の参入障壁がそこにある。
防衛費の2割は米国政府へ——FMS調達3年間で3.3兆円の内訳
FMS（対外有償軍事援助）による米国政府への支払いは、3年3ヶ月で651件・3兆3,012億円。中央調達額の20.3%を占める。F-35が9,198億円と最大で、国内企業が入り込めない金額の規模を示す。
無人機調達3年間の全記録——145件・3,338億円は誰が受注したか
防衛省の無人機調達は3年間で145件・3,338億円だった。ただし金額は横ばいから減少している。UAV・UUV・USVの契約を全件分析し、受注企業54社の顔ぶれと、商社が26%を占める構造を示す。
国が町工場の機械を買う時代——防衛生産基盤強化法の設備投資支援160社を分析した
防衛生産基盤強化法により、国が企業の設備投資費用を直接負担する契約が230件・160社・443億円あった。研削盤、歯車研削盤、クレーン。装備品の内側にある工程に、国が資金を入れている実態を分析する。
防衛調達は3月に集中する——年間契約額の3割、件数の2割が年度末に決まる
防衛省の契約は3月に4,685件・4兆7,631億円が集中し、年間契約額の29.3%を占める。年度末集中の実態と、参入を検討する企業が逆算すべき準備スケジュールを、契約データ39ヶ月分から示す。
防衛費は誰に流れているか——3年間で三菱重工1社に4兆円、上位10社で73%
防衛費増額で、金はどこへ流れたのか。契約データ16.24兆円を企業別に集計すると、三菱重工業1社に4兆1,085億円、国内企業向けの31.7%が集中していた。上位10社で73%を占める構造を示す。
Sakana AIはどうやって防衛産業に入ったのか——「4つの入口」の外側にあった参入経路
防衛産業への新規参入は、装備品の入札に参加することだけではない。 AIやソフトウェアを武器とするスタートアップにとって重要なのは、装備が完成する前の段階——研究や実証の入口である。Sakana AIが2025年から202 […]
防衛産業に本当に新規参入した企業は、3年間で6社だった——調達データ22,392件の検証
防衛装備庁の契約データ22,392件を39ヶ月分統合し、新規参入企業を検証した。初登場230社を4段階で絞り込み、31社を個別調査した結果、装備品への新規参入と確認できたのは6社だった。
防衛産業に参入できる「4つの入口」——調達データ1,150件を分類して分かったこと
防衛調達は金額の97.8%が随意契約だった。防衛装備庁の契約データ1,150件を1件ずつ分類し、なぜ競争が起きないのか、そして防衛産業に参入できる入口がどこにあるのかを、公開データから検証する。