防衛産業に参入できる「4つの入口」——調達データ1,150件を分類して分かったこと

防衛費が5年間で43.5兆円に増額される。参入を検討する企業は増えているが、「どこから入ればいいのか」を具体的に示した資料はほとんど見当たらない。

そこで、防衛装備庁が毎月公表している契約データを1件ずつ分類した。対象は2026年3月分の中央調達、競争入札151件と随意契約999件、合計1,150件である。

結論から書くと。既存装備品の量産への参入は、構造的にほぼ不可能だった。 ただし、参入の入口は4つある。そしてその入口は企業規模と保有技術によって全く異なる。

全体像：金額の97.8%は随意契約

まず、2026年3月に締結された契約の全体像である。

契約方式	件数	金額	金額構成比
随意契約	999件	1兆584億円	97.8%
一般競争入札	151件	238億円	2.2%
合計	1,150件	1兆822億円	100%

金額ベースで、97.8%が随意契約である。入札情報だけを追っていても、防衛調達の実態はほとんど見えない。

なぜ競争が起きないのか

では、随意契約999件はなぜ随意契約になったのか。公表データには「随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由」という欄があり、ここに理由が記載されている。

随契理由	件数	件数比	金額	金額比
海外企業のライセンス・輸入代理権	151	15.1%	1,719億円	16.2%
試作を経た量産（開発企業が継承）	99	9.9%	1,483億円	14.0%
公募したが応募が限定的	61	6.1%	1,459億円	13.8%
製造図書を企業が所有	336	33.6%	1,396億円	13.2%
FMS（対外有償軍事援助）	35	3.5%	1,251億円	11.8%
研究開発成果の継承	10	1.0%	1,198億円	11.3%
競争不調（予定価格に達する者なし）	224	22.4%	952億円	9.0%
業態調査で1者のみ	14	1.4%	932億円	8.8%
法令上の製造許可が必要	26	2.6%	79億円	0.7%
その他	43	4.3%	116億円	1.1%

件数で最も多いのは「製造図書を企業が所有」で、336件・全体の3分の1を占める。

製造図書とは、製造図面、組立図、作業標準、検査要領などの一式を指す。公表データの文面では、これらが「企業所有資料」であることが明記されている。つまり、発注側である防衛省が図面を持っていない。だから複数社に作らせることが物理的にできない。

これは意図的な独占ではなく、開発を請け負った企業に知的財産が残る仕組みの結果である。

そして注目すべきは、多くの契約理由の末尾にほぼ同じ一文が付されていることだ。「新規参入者を募る公示を継続的に行っているが、応募者は確認されていない」という趣旨の記述である。

制度上は開かれている。しかし実質的には誰も入れない。

構造の正体

上の表を性質ごとにまとめ直すと、以下のようになる。

• 試作を経た量産：14.0%
• 製造図書の企業所有：13.2%
• 研究開発成果の継承：11.3%
• 業態調査で1者のみ：8.8%

合計 47.3%（459件・5,009億円）。

これはいずれも「その装備を最初に開発・試作した企業でなければ作れない」ことを意味する。

具体例を挙げる。「火力戦闘指揮統制システム」（23.3億円）の随契理由には、平成18年度・19年度の試作請負契約を経て量産化されたものであり、履行に必要な技術・設備を持つのは当該試作請負契約の相手方のみである、と記されている。20年近く前の試作契約が、現在の受注先を決めている。

量産の公告を待っていても、そこに機会はないことが伺える。

参入できる4つの入口

ここからが本題である。データを見ると、参入の入口は4つあり、それぞれ狙うべき企業層が違う。

入口1：新領域の競争入札（151件・238億円）

最も見落とされている入口である。

「競争入札は燃料ばかり」と思われがちだが、実際に上位品目を見ると違う。

品目	金額	落札者
小型攻撃用UAV I型	36.8億円	丸紅エアロスペース
RCS計測システム	24.4億円	キーコム
小型無人機妨害器材	14.1億円	―
無人航空機の長時間飛行運用に向けた概念実証等	10.3億円	住商エアロシステム
陸自クローズ系クラウド基盤用端末装置	7.3億円	リコージャパン
移動式甲板洗浄クリーナー	5.0億円	エージーピー

燃料は18件・88億円で、金額の37%。残る133件・150億円は、無人機、対ドローン、計測システム、IT基盤などである。

なぜここで競争が成立するのか。理由は明快で、新しい領域には既存の製造図書が存在しないからである。前節で見た参入障壁は過去の開発実績から生まれるが歴史が浅い領域にはその障壁がない。

無人機、対ドローン、クラウド、センシング。これらは今まさに競争入札で調達されている。

入口2：競争不調案件（224件・952億円）

「競争に付したが予定価格の制限に達する者がおらず、再度入札しても落札者がいなかった」という契約が224件、952億円。件数では全体の22.4%を占める。

内訳は、装備品より役務・システム系が目立つ。

品目	金額
民間船舶の運航・管理事業（貨物船等）	375.0億円
中央指揮システム専用通信の換装	30.5億円
収集・方測データ処理伝送システム用器材借上	23.3億円
防衛装備品等調達システム用ソフトウェアの設計・製造	19.9億円
潜入支援プラットフォーム	17.6億円
電波監視解析装置	14.0億円

ほかに18式鉄帽、1tトレーラ、救急車、戦闘雑のうといった汎用品も含まれる。

応札者がいないか、価格が折り合わなかった領域である。供給者が不足しているという意味では、最も分かりやすい機会だといえる。

なお、この区分のうち「共通」「需品」に分類されるもの、つまり特定装備に紐づかない汎用品・役務は180件・820億円あった。

入口3：公募案件（61件・1,459億円）

「公募を行ったが、応募したのは1者のみだった」という理由の契約が61件、1,459億円。

上位は潜水艦8136号（618億円）、24式装輪装甲戦闘車（101.4億円および75.4億円）、対機雷戦用ソーナーシステムOQQ-11-2（66.5億円）、92式浮橋（61億円）。

手続き上は公募されており、誰でも応募できた。ただし潜水艦のように能力要件が極端に高いものが金額の大半を占めるため、この入口は既に相応の技術基盤を持つ企業向けである。

入口4：研究開発フェーズ（20件・1,321億円）

研究・試作・実証にあたる契約は20件、1,321億円だった。

案件	金額	受注者
極超音速誘導弾の研究試作	584.6億円	三菱重工業
次期戦闘機	302.4億円	三菱重工業、IHI
新艦対空誘導弾（能力向上型）	206.1億円	三菱電機
ネットワーク電子戦システム（改）の開発	47.3億円	三菱電機
LEO衛星と飛翔体との通信技術の地上実証	46.9億円	NTTデータ
無人回転翼機搭載レーダによる見通し外探知システムの研究試作	16.6億円	東芝

前節で見た通り、量産を取るのは試作を担当した企業である。この段階で入れば、その後10年以上の量産契約に繋がる。

ただし金額の7割を極超音速誘導弾と次期戦闘機が占めており、大企業向けの入口であることも事実だ。中堅企業が単独で狙うには規模が大きすぎる。

どの入口を狙うべきかは、企業によって違う

4つの入口を、狙うべき企業層で整理するとこうなる。

入口	規模	向いている企業
新領域の競争入札	151件・238億円	無人機、対ドローン、IT、センシングの技術を持つ企業。スタートアップ含む
競争不調案件	224件・952億円	車両、被服、機械、ソフトウェア、役務の中堅企業
公募案件	61件・1,459億円	既に相応の技術基盤を持つ企業
研究開発	20件・1,321億円	大企業、または特定技術に強みを持つ企業

金額だけを見れば研究開発と公募が大きいが、中堅企業が現実に狙えるのは上2つである。

競争入札151件と、競争不調のうち汎用品・役務にあたる180件。合わせて331件・1,058億円。これが「特別な開発実績がなくても入れる領域」の規模だと考えてよい。

ただし、共通する注意点がある

公募や研究開発の案件は、仕様が固まる前の段階で技術的な接触が行われていることが多い。防衛関連メーカーの営業担当が部隊や関係部署に足を運んでニーズを把握し、その内容が仕様に反映されていく。公告が出てから応募を検討するのでは、実質的に間に合わない場合がある。

一方、競争入札と競争不調案件は、この点で事情が異なる。前者は仕様が公開された上で価格競争になり、後者はそもそも応札者が足りていない。接点を持たない企業にとって現実的なのは、やはりこの2つである。

分類して分かった、もう一つのこと

随意契約999件を装備領域別に分類したところ、意外な結果が見える。

プラットフォーム	件数	金額
共通（特定装備に紐づかないもの）	513	3,302億円
弾薬・誘導弾	143	2,769億円
航空	157	1,291億円
艦船	55	1,276億円
FMS	29	1,249億円
陸上	75	664億円
需品（燃料・被服等）	27	35億円

最大の区分は「共通」だった。特定の航空機や艦艇に紐づかない、汎用的な装置・システム・車両である。

さらに分類すると、指揮通信・情報システムが115件・997億円、車両・重機が87件・292億円、センサ・電子機器が35件・245億円。

防衛産業＝戦闘機や護衛艦、というイメージとは、金額の分布がかなり違う。 弾薬・誘導弾が航空機や艦船を上回り、通信・情報・センサ・車両が大きな比重を占めている。これらは民生技術との距離が近い分野でもある。

まとめ

2026年3月の調達データ1,150件を分類して見えたことは、次の4点である。

1. 防衛調達は金額の97.8%が随意契約であり、入札情報だけでは実態が見えない
2. 随契の主要因は知的財産の所在であり、金額の47.3%は開発企業でなければ受注できない構造にある
3. 参入の入口は4つあり、狙うべき入口は企業の規模と技術によって異なる
4. 新領域（無人機、対ドローン、IT基盤）では競争入札が成立しており、歴史のない領域ほど参入しやすい

「防衛産業に参入したい」という問いへの回答は、企業によって変わる。大企業なら研究開発フェーズだが、中堅企業やスタートアップにとっては、新領域の競争入札と、供給者が不足している競争不調案件のほうが現実的である。

本稿について

• 対象データ：防衛装備庁「契約に係る情報の公表（中央調達分）」2026年3月分
• 対象件数：競争入札151件、随意契約999件（合計1,150件）
• 分類は独自基準で実施したものであり、防衛省・防衛装備庁の公式分類ではありません。
• 金額は契約金額であり、支出ベースとは異なります
• 単月のデータであり、年間の傾向とは異なる可能性があります
• 本稿は防衛政策の是非を論じるものではなく、公開調達データから産業構造を観察するものです

防衛省の月次契約データを継続的に集計・分類しています。特定領域の受注動向調査や、自社技術の該当領域の確認などのご相談は、下記までご連絡ください。

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